ホーム > 税理士業務案内
●経理指導
●納税予測
●業績分析
●同業他社比較
●黒字化支援
●DX化による業務効率化支援
●自社経理支援
●未来会計
貴社ご自身が自社の経営状況について理解認識できるように支援することにより、企業の将来を共に考えてサポートいたします。
目標数字作成、目標進捗確認、目標見直しの支援、未来数字予測を行い会社がおかれている現状を把握し、未来に向かう方向性について共に考えます。
納税予測、資金繰り管理、融資相談、同業他社比較を行い、黒字化や利益拡大化を伴走支援いたします。
経営者が学んでおくべき税務・会計、経営の知識と情報をタイムリーに提供し、経営者様と一緒に成長する方針を大切にしています。
会計システムを駆使した、DX化について「経理知識が全くない方」・「手書き伝票制度をなくしたい方」・「経理業務を効率化したい方」にわかりやすくお伝えし、貴社の担当者の方が慣れるまで親身にご支援をいたします。
自社経理を効率化することによる、数字の見方、決算書の読み方をお伝えし、業績管理体制(PDCA)の構築を伴走支援いたします。
巡回監査時には、目標に対する実績進捗状況を経営者の方と一緒に確認し、再度目標を考えます。
これらを繰り返すことにより、根拠に基づく実行可能な目標が設定できるようになり、会計から会社を強くする未来の実現につながります。
貴社の会計・税務管理に、当事務所を社外専門家として活用してもらえたら幸いです。
利益が残らない・資金繰りが上手くいかない・お金が手元に残らないなど、経営者の方々はお金に関するお悩みが多いのではないでしょうか?
経営者の方々が安心して経営できる会社にすることを目指すご提案を行います。
当事務所は、巡回監査を実施することにより、お客様と毎月面談し、会計帳簿の適時性と正確性を確認します。巡回監査後のデータを使用し、経営者の意思決定に役立つ資料を提供し経営面でのアドバイスを行います。
経営面のアドバイスでは、毎月の面談等をとおして得られるお客様からの情報や『TKC経営指標』の同業他社比較等によって、お客様の強みや経営課題等を分析し、報告します。
決算書作成・納税申告書作成では、中小会計要領に準拠した信頼性の高い会計データを使用し、社会的にも高く評価される決算書と納税申告書を作成します。
昨今、デジタル化への対応が急務となっています。
仕訳の入力、給与計算、書類の管理など多岐にわたり事務作業の削減が可能です。
またリアルタイム会計の実現や、電子帳簿保存法・インボイス制度に対応するためにはデジタル化は必要不可欠な部分でもあります。
当事務所では、最新の機能を駆使し、企業の業務削減を支援させていただきます。
今だからこそ、社内のデジタル化に取り組んでみませんか?
データからの仕訳読込
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データから仕訳を自動計上し
入力作業を効率化できます
書類の電子保存
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書類の山とはおさらば!
もう保管場所に困ることもありません
WEB給与明細&自動給与計算
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給与明細の配布もペーパーレスに
給与計算も自動化しましょう
電子納税
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納税も会社やご自宅から簡単に
会計システムとExcelの連動
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社内資料の作成時間も短縮できます
かんたん事業計画作成
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事業計画の作成も支援します
スマホで業績確認
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いつでもどこでも
自社の業績を確認できます
「自分の店を持ちたい」「事業で成功したい」という、夢の実現をお手伝いいたします。
事業はその成長段階において、資金、人材、販売などのさまざまな経営課題に直面するものです。
事前にそれらをすべて予測することは困難ですが、大まかな成長経緯をつかんでおき、実現可能な夢かどうかストーリーを描いてみることが大切です。
事業は自分の思い描いた成長の道すじに沿って進めていくことが大切です。
そのため、成功に導くためのシナリオ「創業計画」をきちんと立てる必要があります。
当事務所では、創業計画の作成からサポートします。
自計化により業績管理体制を構築することで、黒字化体質への転換をご支援します。
P
”夢の実現”に向けた事業計画の作成と達成のために、自社の現状を踏まえた上で目標設定を行い、それを達成するための事業計画を作成する。
D
毎月、計画値(予算)と実績の差異を確認し、打ち手を考える。
C
四半期毎に、今後の対策を検討するための業績検討会を行う。
A
業績検討会で見つかった問題点を解決するための対策を行う。
このような業績管理体制(PDCAサイクル)を社内に構築することが重要です。
また、金融機関からの融資、補助金・助成金の活用、国の共済制度の活用など、資金面のご相談も可能です。
円満な相続と円滑な事業承継をご支援します。
相続は、相続税対策をはじめ、様々な手続きが必要となりますが、大半の人が初めての体験で、何をしたらよいのか分からず困ってしまうのではないでしょうか。
また、事業承継を行うためには事前の準備が大切です。国が講じている中小企業の事業承継支援策を最大限活用することで、スムーズな事業承継の実現につながります。